デジタルカメラや携帯電話、ゲーム機などの使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するため、これらの家電製品の再資源化事業計画の策定や、認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律。2012年12月成立、13年4月から施行予定。正式名称は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律。これらの製品は鉄や銅などの有価物が使われ、集積回路など電子部品には金・銀やプラチナなどの貴金属、パラジウム、インジウム、バナジウムなどのレアメタルが含まれている。一方で水銀や鉛などの有害物も含まれている。小型家電は重量が小さいので、貴金属やレアメタルの比率は高く、鉱石でいえば品位が高いことになり、都市鉱山では優良鉱脈ということになる。このように集めれば価値があるので資源再生業者と提携して小型家電製品を回収し、リサイクルしている自治体も少なくない。小型家電リサイクルが成功するためには、小さくて邪魔にならない、個人情報が含まれるなどの理由で退蔵されやすい小型家電の特性に適した回収ルートや回収方法の整備、レアメタル回収技術や公害防止技術の確立、輸入資源との競合に配慮した安定的なリサイクル市場の形成など、解決すべき課題がいくつかある。