まだ食用に適した状態であるのに廃棄される食品。世界では約8.7億人が栄養不足と言われており（2012年10月現在）、2011年の世界の食料援助量は390万トンであるが、日本では、過剰在庫、返品、調理くずや飲食業での食べ残しなど事業者からの食品ロスは300万～400万トン／年、家庭からは200万～400万トン／年と、年間500万～800万トンもの食料を廃棄している。このため、消費者庁、内閣府、文部科学省など6府省庁が連携して12年に「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置。『「もったいない」を取り戻そう！』を合言葉に、生活者一人ひとりが自ら意識し行動を変革する食品ロス削減に向けた国民運動として「NO-FOODLOSSプロジェクト」を展開している。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、30年までに小売り・消費レベルで一人当たりの食料廃棄を半減させることが設定された。