世帯は住居と生計を共にする人々の単位である小集団。2005年の「国勢調査」によると、全国一般世帯数は4906万3000世帯を数え、対2000年で228万世帯、4.9％の増加である。平均世帯人員は2.55人で過去最低を更新している。過去15年間の一般世帯数の構成比率の傾向をみると、単独世帯の増加が最も著しく、1990年から2005年にかけて総数の23.1％から29.5％に増加している。親族世帯の中の「その他の親族世帯」、主に三世代世帯比率の減少も顕著で、1990年の17.2％から2005年の12.1％となっている。厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の老人が子や孫と同居している割合は、1980年には69.0％もあったが、2006年は43.9％に減少した。