日本はいよいよ人口減少時代を迎えた。2005年10月1日施行の総務省統計局「国勢調査」によれば、日本の総人口は1億2776万7994人で、04年の推計人口よりも約2万2000人下回った。10月1日現在の人口が前年を下回ったのは戦後初である。人口がピークであったのは04年の1億2779万人であった。総務省統計局の「人口推計」（概算値、10年12月1日現在）は1億2739万人であったので、日本の総人口はピーク時から約40万人減少したことになる。10年の厚生労働省「人口動態統計年間推計」によると、05年以降、06年を除いて毎年日本人人口は死亡数が出生数を上回る自然減を示しており、10年の自然減は約12万3000人（09年は7万1830人）。出生数は107万1000人で死亡数は119万4000人と推計されている。06年は出生数が死亡数を上回る増加を見せたため自然増加（8224人）を記録したが、これは「団塊ジュニア」の出産期に当たったためと解釈される。07年以降出生数は再び減少に転じ、死亡数は今世紀に入って増加する一方なので、自然増加のマイナスが続く。将来大幅な外国人移民がないかぎり、長期的に見てさらなる人口減少は必至である。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（06年12月推計）は、46年に1億人の大台を割って50年には9515万人となり、2100年にはわずか4771万人に減少すると予測する。

図「日本の人口減少」