国土交通省が毎年1月1日現在の地価を調査し、その結果を3月下旬に公表する。国や自治体の用地取得や一般の土地取引の判断材料とされる。2007年の公示地価ではバブル崩壊以来16年ぶりに全国平均が上昇に転じた。マンションやオフィス需要が堅調な三大都市圏が上昇の牽引役となっているが、その他の地方圏では依然として下落が続いている。08年も2年連続の上昇だったが、09年には3年ぶりに下落。10～15年も全国平均では下落傾向だが、下落幅は縮小している。14年以降、大都市圏では上昇地点が増える傾向にある。なお、公示地価と同様の公的な地価指標としては、都道府県が7月1日現在の地価を調査してまとめる基準地価、総務省の固定資産税評価、国税庁の路線価などがある。