国民の環境意識が高まり、住宅の耐久性能がアップする中で、既存の住宅をリフォームして長く使おうとする意識が高まっている。（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、2014年の住宅リフォーム市場規模は6.06兆円で、関連耐久消費財などの購入費を含めて、広義の市場規模は7.37兆円に達する。今後さらに拡大が期待されるため、住宅メーカーや不動産大手のこの分野への参入が続出している。その一方、法律のすき間を縫って悪質商法を展開する業者が後を絶たない。このため、08年6月に改正された特定商取引法では、クーリングオフ制度を拡大するなど、さらにきめ細かい悪質業者対策が盛り込まれている。