住宅不足解消のための住宅建設計画法による、8次にわたる住宅建設五箇年計画がその役割を終えたとして、2006年6月に施行された法律。住宅そのものの性能アップ、一戸当たりの面積拡大のほか、住環境の整備、住宅流通市場の拡充など、住宅そのものだけではなく、住生活全般の向上を目指す。国土交通省がその推進のため、06年度から15年度までの10年間に及ぶ住生活基本計画（全国計画）を作成、それを踏まえて07年3月までに各都道府県の計画が作成・実施され、11年度、16年度には見直しも行われている。今後の日本の住宅行政のベースとなる法律。