2001年4月、経済対策閣僚会議で決定された緊急経済対策の一環として内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、本部員はすべての国務大臣により構成される。具体的には、(1)都市再生プロジェクトの推進、(2)民間都市開発投資の促進、(3)全国都市再生の促進（稚内から石垣まで）、の三本柱で取り組みが進められている。都市再生プロジェクトとして認定されると各種の支援措置や優遇税制などが適用される。07年度も、全国都市再生モデル調査の公募が行われ、489件の応募のうち157件が選定され、先行モデル調査が実施に移されている。08年度には、政府の地域活性化統合本部で「国際金融拠点強化プラン」が了承された。11年の東日本大震災後には、都市再生と都市の防火に関する機能が重要であることなどを盛り込んだ「都市再生基本方針の改正」が実施された。