消防法の改正により、新築住宅は2006年6月からすべての住宅において火災警報器の設置が義務づけられた。既存の住宅については一定周知期間を設定し、11年6月から設置が義務づけられた。東京消防庁によると、11年には火災警報器の鳴動によって火災発生や延焼拡大を防いだケースが424件あり、火災による死者数も43年ぶりに年間100人を切るなどの効果がみられた。