高齢化社会の進展に対応して、各種の高齢者向け賃貸住宅制度が実施されている。まず、高齢者が安心して入居できるようにバリアフリー化され、緊急時対応サービスの利用が可能な「高齢者向け優良賃貸住宅」は、60歳以上の単身・夫婦世帯が入居対象。建設に当たっては建設費の一部が助成される。2007年度より地域優良賃貸住宅制度の「地域優良賃貸住宅（高齢者型）」に統合された。また、財団法人高齢者住宅財団では、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を「高齢者円滑入居賃貸住宅」として登録、そのうちもっぱら高齢者を賃借人とする賃貸住宅については「高齢者専用賃貸住宅」として登録する制度を実施している。なお、これらの賃貸物件は、11年のサービス付き高齢者向け住宅制度のスタートにともなって廃止された。