日本におけるマンション関連法としては、1962年に制定された建物の区分所有に関する法律（区分所有法、マンション法）が基本となってきたが、その後マンションストックが増加するにつれて、実情にそぐわない面が出てきたため、区分所有法改正のほか、新たに各種の関連法が制定されてきた。2001年にはマンションの管理の適正化の推進に関する法律「マンション管理適正化法」が制定され、管理面の充実が推進され、国家資格としてのマンション管理士制度がスタートした。02年にはマンションの建て替えの円滑化等に関する法律「マンション建替え円滑化法」が制定され、建て替え合意者の4分の3以上の同意によってマンション建て替え組合を設置、建て替えを推進できるようになった。また、05年には区分所有法が改正され、それまで所有者の4分の3以上の賛成が必要だった大規模修繕を2分の1以上で可能とした。