独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間機関と提携して実施しているローン。原則的に全期間固定金利型。融資限度額、融資対象条件などの融資の枠組みは住宅金融支援機構が決めるが、金利や融資手数料は融資機関が独自に決めることができる。このため、同じフラット35でも利用する機関によって金利が異なる。現在の主流は、民間の債権を機構が買い取る「買取型」だが、2007年からは民間融資を機構が保証する「保証型」も登場。当初は購入価格の8割まで、借り換えは不可などの条件だったが、住宅投資を促進するため、最近では10割まで融資、借り換えも可など、融資条件が緩和されている。