専有面積20m²台前半を中心とするワンルームタイプのマンションは、主に賃料収入を得るための投資用物件として分譲されている。1990年代後半から2000年代初頭にかけては、都心部の地価が大幅に値下がりしたため、5％程度の利回りを確保できるようになったことから急速に増加した。しかし、ワンルーム居住者のなかには住民登録を行わず、居住上のマナーがいいとはいえないケースも目立ち、近隣とのトラブルも増加。地元自治体にとっても住民税収入が増えず、むしろゴミの回収などの経費負担が増えるばかりという事情もあり、各種の規制に乗り出す市区町村が増えている。ファミリータイプのマンションを併設しないと建築を認めない、地元自治会への加入を義務付けるといった内容から、東京都豊島区のように分譲会社に対して1戸当たり50万円の税金を課すところまである。