東京カンテイの調査によると、日本のマンションストック戸数は2014年で664万戸に達し、世帯数に占める割合（マンション化率）は12.08％に達している。うち建築後の経過年数が30年を超えるマンションが50万戸を超え、1981年の新耐震基準以前に建築されたマンションも多く、その建て替えが急務の課題となっている。建て替えのためには、容積率に余裕があって、余剰床を販売することで建築費を捻出できる極めて例外的な物件を除いて、所有者が建て替え費用を自前で用意しなければならず、所有者の多くが高齢化しているなかでは資金調達が容易ではない。今後ますます高齢化が進むことは間違いなく、問題はさらに深刻なものになるのではないかと懸念されている。