家庭などで太陽光発電システムによって発電した電力のうち、家庭内で使い切れない余剰電力を地元の電力会社が買い取る制度。従来は各電力会社が自主的に買い取りを行っていたが、2009年10月から、法制化され、新たな余剰電力買取制度がスタートした。これによって各家庭などの光熱費負担が大幅に減少、太陽光発電システム設置費用を新築住宅の場合には、おおむね10年程度で回収できるようになった。12年度には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が施行され、全量買取制度へ移行したものの、家庭用については余剰電力のみの買取制度が継続されている。買取価格については、設置費用の低下などにあわせて、段階的に引き下げられることになっている。