住宅建設時の建築確認関係書類、各種設計図、住宅性能評価書などにはじまり、定期点検結果、補修内容、修繕内容など、ひとつの住まいに関する情報を一括して管理する仕組みづくりが進められている。マンションの場合には、これらに長期修繕計画やその実施状況、管理規約などの管理面に関する情報なども加えられる。これによって、(1)計画的な維持管理、(2)合理的なリフォーム、(3)売買時の適正な評価、(4)災害時の迅速な対応、などが可能になるといったメリットがある。2009年にスタートした「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（長期優良住宅法）においても、長期優良住宅の認定条件のひとつとして住宅履歴情報の確立が挙げられている。大手住宅メーカーなどでは、この住宅履歴情報をデータベース化し、必要に応じて所有者が閲覧できる仕組みを構築している。将来的には売買時に所有者の許可を得て購入希望者がこの住宅履歴情報を閲覧できるようになり、成約促進につながるのではないかと期待されている。