新築住宅着工戸数は、2009年度に80万戸を切って以降、年間100万戸以下の水準で推移している。人口減少が本格化していくことから、急回復は期待できず、100万戸台を回復するのは難しいのではないかとみられている。そうしたなか、国土交通省では新築住宅を建てては壊す社会から、良い住宅を建てて、長く大切に使っていく社会への転換を目指して、その実現のため中古住宅市場とリフォーム市場の整備を本格的に推進している。10年度に閣議決定された「新成長戦略」においても、21の国家戦略プロジェクトのひとつとして「中古住宅・リフォーム市場の倍増」が挙げられていた。16年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」では、13年段階で4兆円規模の中古住宅市場規模を25年に8兆円に、また、13年段階で7兆円規模のリフォームの市場規模を、25年に12兆円まで拡大することが目標とされている。