国土交通省と厚生労働省が推進する新たな高齢者向けの住宅として2011年10月にスタートした制度。従来の高齢者向け住宅としては「高齢者円滑入居賃貸住宅」（高円賃）、「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）、「高齢者向け優良賃貸住宅」（高優賃）があり、制度が複雑で分かりにくかったものを、「サービス付き高齢者向け住宅」として一本化した。略して「サ高住」とも言われる。この制度のスタートとともに、高円賃、高専賃、高優賃制度は廃止された。新たに設置されたサービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造を有し、居室の面積が原則25平方メートル以上で、一定の高齢者向けサービスを実施するなどの条件があり、都道府県に申請して登録された住宅については、国から建設費の10分の1、改修費の3分の1、最大で1戸当たりそれぞれ100万円の補助金が出るほか、税制面での各種優遇策が適用される。このため、高齢者向け住宅や施設の建設・運営の中心的役割を担ってきた医療・福祉関連の団体・企業だけではなく、住宅・不動産業界、建設業界、総合商社などさまざまな分野からの参入が相次いでいる。政府は年間3万戸の建設を目指している。