住宅のうち、建築基準法に定める耐震基準を満たしている住宅の割合のこと。現在の耐震基準は1981年に定められたもので、数百年に一度の大規模地震でも倒壊しない構造にすることが求められている。これを新耐震基準と呼んでいるが、この基準を満たした住宅については、95年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災でもほとんど倒壊したケースはなかったといわれる。しかし、現在の日本の全住宅のうち、この耐震基準を満たす住宅は8割ほどにとどまっており、残りの2割が未達成といわれている。16年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間16年～25年）では、13年段階で耐震性を有しない住宅の比率18％を、25年までにおおむね解消することが盛り込まれている。その推進のため、耐震診断・耐震改修への補助金制度、耐震性の高い住宅に対する長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利引下げ、贈与税の非課税枠の拡充などの施策が実施されている。