国土交通省によると、日本で建て替えられる住宅の平均経過年数は約30年。アメリカの約55年、イギリスの約77年などに比べて格段に短くなっている。このため、国としても良い住宅を建てて、長く大切に使う社会への転換を目指し、新築住宅では長期優良住宅制度をスタートさせる一方、既存住宅の流通市場整備・促進に力を注いでいる。こうした動きを受けて、既存の住宅をリフォームし、新築住宅並みの外観、性能などを確保した再生住宅が注目されるようになっている。住宅業界でも、自社が施工した物件を買い取り、最新技術でリフォームし、再生住宅として販売する動きが出ている。なかには、新築住宅並みに10年保証を実施するケースもある。また、自治体でも中心市街地の空洞化などに対応して、各種の補助金制度などにより、まちなか空家の再生を支援するところが少なくない。