大災害時に、住宅金融支援機構が住宅再建に必要な資金を融資する制度。東日本大震災については、当初5年間の金利が0.0％になり、6年目からの金利も1％前後などの超低金利での融資が行われる。また、全壊などでり災率が60％以上に達する場合には、最長5年間住宅ローンの返済を猶予する制度もある。生活再建を最優先するため、特に当初の負担をできるだけ軽くする措置が実施される。ただし、被災住宅のローンが残っている場合には新たにローンを組むことが難しくなる。特に、津波被害の大きかったエリアでは土地を売却できず、原発事故の影響のあるエリアでは土地・建物ともに売却できないといった問題が生じる。被災者は二重ローンを余儀なくされるわけで、国の支援を受けた自治体による土地・建物の買い取り、また国の支援による金融機関の債権の削減や縮小、放棄などが欠かせないという議論もあり、今後もさらに被災者の立場に立った施策の充実が求められる。