高い防災性能を有し、地元自治体から防災拠点としての指定を受けたマンション。特に都心部では災害時の避難地、防災倉庫、救援物資集積所、復旧活動の拠点などの不足が懸念されており、自治体としては防災性能の高い大規模なマンションを防災拠点としたい意向を持っている。住宅販売各社、マンション開発分譲各社でも自治体に指定されることによって、防災性能の高さが認定されるので、販売面で有利になるというメリットがある。指定の条件は自治体によって異なる。東京都の例では、停電した場合でも生活が継続できる住宅「東京都LCP住宅」の登録受け付けを2012年6月から開始している。条件としては、(1)建築基準法で定める耐震性能を有すること、(2)常用発電機を設置し、停電時にも水の供給や最低1基のエレベーターを使用できること、(3)常用発電機によって発生する熱を暖房などに使用できること、(4)住宅の所有者は(3)の熱の利用につとめること、(5)以上により住宅居住者に新たな負担が生じないこと、などの条件がある。LCPは、life continuity performanceの略。