国土交通省が、年間約30万件の住宅・マンションなどの取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化したもの。IMF（国際通貨基金）を中心とする国際機関や日本を含む各国の有識者が協力して2011年に不動産価格指数（住宅）の整備に関する国際指針が作成され、それを受けて12年から毎月の指数が公表されている。これまでも民間機関の多くが不動産価格情報の提供を行ってきたが、国際基準とはかけ離れたものが多く、海外投資家の国内不動産への関心を高める点ではいまひとつ信頼性に欠けるとみられてきた。それを克服して、海外からの積極的な投資を呼び込むため、国土交通省が中心になって指標が作成されたという経緯がある。その結果は、国土交通省のホームページなどで閲覧できる。