親子が同居する二世帯住宅のほか、最近は子どもの兄弟も同居する2・5世帯住宅、さらに孫世帯も同居する三世帯住宅などが増えている。その要因としては、長い間経済の停滞が続き、同居によって食費や光熱費などを軽減したいというニーズが高まってきたこと、また共働き夫婦が増えて、子どもの面倒をみてくれる親と同居するのが便利と考える人たちが増えてきたこと、さらに東日本大震災後、家族や地域の絆が改めて見直されていること、などが挙げられる。さらに、将来の相続を考えた場合、相続人が同居していれば小規模宅地の特例によって土地の相続税評価額が8割軽減されて、2割の評価で済み、相続税対策になることのメリットも大きい。ことに、2015年1月からは相続税の基礎控除が引き下げられ、大幅な増税になるケースが増えており、その対策からも多世帯住宅への関心がいっそう高まっている。