住宅を取得するために、両親や祖父母などの直系尊属から資金贈与を受けた場合に、一定額まで非課税になる制度。2019年3月までの非課税枠は最大で1200万円だが、19年4月から消費税10％で取得した場合には、非課税枠が最大で3000万円まで拡充される。高齢者などから若年層への贈与を促進、それによって消費税の引上げによる住宅着工の落ち込みを抑制するための措置といわれる。ただし、この制度は時限措置で、最大3000万円の非課税枠は20年3月までであり、20年4月から21年3月までは最大1500万円に、そして21年4月から22年3月までは1200万円に減少する。その先はまだ決まっていない。経済環境などによっては廃止される可能性もある。なお、最大非課税枠は耐震性や省エネ性などに優れた質の高い住宅に適用される金額で、一般の住宅の非課税枠はこれらより500万円少なくなる。