親子孫の三世代が同居する住宅への支援制度。安倍内閣が推進する「希望出生率1.8」の実現に向けて、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るために住宅の新築や改修を行う場合、2016年度の予算や税制改正によって補助金制度や税制上の特例措置が講じられた。キッチン、トイレ、バス、玄関を増設する工事を行い、これらのうち二つ以上をそれぞれ複数設置する木造住宅の新築や改修工事(三世代同居改修工事)が対象。これを満たしていれば、三世代が同居しなくても補助を受けることができる。新築は「地域型住宅グリーン化事業」の1戸当たり100万~165万円の補助金に三世代同居の条件を満たせば30万円加算され、改修は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の1戸当たり補助金100万円に50万円が加算される。また、三世代同居改修工事を行った場合には、所得税の控除も適用される。控除額は借入額のある場合には5年間にわたって最大62.5万円で、現金で支払った場合には控除期間は1年で最大控除額は25万円となっている。