正式名称は、空家等対策の推進に関する特別措置法。総務省統計局が5年に一度行っている「住宅・土地統計調査」によると、2013年の日本の住宅総数は約6063万戸で、前回調査より306万戸、5.3％の増加。そのうち空き家は13.5％、約820万戸に達する。放置されたままの空き家は、防災面での不安が高まるだけではなく、防犯などの面で問題が発生する可能性が高く、また景観面などでも阻害要因となるなどさまざまに指摘されているが、その有効活用、解体などの措置がなかなか進んでいない。そのため、空き家対策特別措置法が制定され、15年5月に施行された。この法律では、市町村などが空き家対策計画を策定し、調査を行った上で、一定の措置が必要な「特定空家」について立ち入り調査を行い、指導、勧告、命令、代執行などを行えるようにした。実際に、空き家対策に悩む市町村ではさっそく調査に入り、代執行により解体を実施したケースもみられる。