旅館やホテルなどではない一般の家庭に対価を払って宿泊すること。日本では「旅館業法」で有料での宿泊施設には条件があり、民泊は禁止されていたが、2017年「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」が成立、公布され、18年6月から施行される。この民泊新法は、全国的に民泊を解禁するもので、事前に都道府県知事に届出書を出せば、従来はホテルなどの営業が禁止されていた住宅街などでも年間180日以内の範囲で民泊営業が可能になる。この年間営業日数の上限は、各自治体が条例で短縮できることになっている。民泊新法では、新たに住宅宿泊事業者（民泊ホスト）、住宅宿泊管理業者（民泊運営代行会社）、住宅宿泊仲介業者（民泊仲介サイト）などに正式に民泊事業を認める半面、住宅宿泊事業の届け出を行っていない無許可民泊との契約など、法令を犯した場合には罰則が与えられることになる。民泊新法には、そうした無許可民泊の抑止効果も期待されている。