過疎化に歯止めをかけ地方を創生するための、地方への移住を促進する取り組みが進んでいる。国土交通省は、都道府県や市町村のUIターン関連、定住促進に取り組む情報を掲載したポータルサイトを紹介する「ふるさとサーチ」を運営している。また、2016年度から会社員が通勤手当を受け取る際の非課税枠を10万円から15万円に引き上げた。月額15万円であれば、新幹線を利用した場合の非課税範囲が200キロメートル圏まで広がるため、東海道新幹線なら静岡、東北新幹線は新白河、上越新幹線だと越後湯沢まで対象に含まれる。一方、過疎化などに苦しむ地方自治体の支援策も多い。一部の市町村では分譲地に家を建てて一定期間居住することを条件に土地を無償譲渡する、一定期間の居住を前提に100万円以上の補助金を出すところなどもある。また、移住体験ができる住宅を建設、一定期間光熱費などの実費負担のみで生活できるお試し住宅を用意する市町村もある。