かつての雇用促進事業団、現在の高齢・障害・求職者雇用支援機構が所有する勤労者向けの賃貸住宅。同機構の委託を受けて雇用振興協会が管理・運営を担当している。ハローワーク（公共職業安定所）の紹介などで就職する人、転勤や再就職する人などが転勤先、再就職先への通勤が困難である場合などに一時的に利用できる仕組み。原則的に入居期間は2年以内となっている。かつては倍率が高くてなかなか当選しない公営住宅の受け皿として機能してきた面がある。賃料の安い公営住宅に入居できない人の次善の策として、それなりの人気を維持してきた。しかし、近年、民間賃貸住宅の供給が過多である上、雇用促進住宅の老朽化が進んでいることもあり、雇用促進住宅は2021年度までに譲渡・廃止されることが決定している。