大量の「生産緑地」の宅地化による固定資産税の負担増や地価下落問題のこと。生産緑地とは、都市部の緑の維持や災害防止のために指定された農地を指す。1974年、市街化地域の宅地化促進を目的とした生産緑地法が施行、これによって農地にも宅地並みの高い固定資産税が課せられることになったため、多くの農地が宅地化された。92年の生産緑地法改正では、都市部の緑を維持するため、生産緑地として指定された農地は30年にわたって固定資産税や相続税が優遇されることになった。2022年、その期限の30年を迎え、生産緑地の指定が解除されることで地主は固定資産税が数百倍に跳ね上がることになる。本来は、期限が来た場合、自治体に生産緑地の買い取りを申し出ることができるが、多くの自治体では財政難のため、買い取りできない可能性が高い。そうすると、生産緑地だった農地の多くが一気に売却され、地価暴落が起きるのではないかと予想されている。農林水産省と国土交通省では、この問題に対応するため、生産緑地の指定を10年延長するなどのさまざまな保全・活用対策を講じている。なお、生産緑地は、15年の都市計画現況調査によると、東京だけで約3296ヘクタール、東京ドームの約700個分に相当する。