投資家から集めた資金を、貴金属や原油、農産物などの商品先物市場や、通貨・株価指数などの先物市場に分散投資して運用収益を分配する投資商品。商品取引会社、商社やリース会社で販売しているが、近年では銀行や証券会社の参入も増えている。一般的に商品先物への投資はハイリスク・ハイリターンであるが、商品ファンドの場合は投資先を複数の商品先物に分散する分、リスクを抑えることができる。中でも「元本確保型」といわれるタイプは金の現物先物取引などを組み込むことにより、満期時まで保有すれば元本が確保される。ただし1～2年程度の据置期間が設定されていることが多く、換金性はやや低い。1996年4月から段階的に緩和された小口規制も98年6月に完全撤廃となり、同時に運用実績の開示が義務化されている。2007年9月の金融商品取引法の施行に伴い、従来「商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品ファンド法）」で規制されてきた「商品ファンド販売業務」については、同法の規制対象となり、販売業者は許可制から登録制になった。一方、「商品投資顧問業務」については、引き続き改正された商品ファンド法の規制対象になっている。