一般の火災保険では補償されない地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などによる損害を補償する地震災害専用の保険。保険会社と政府が再保険によってリスクを分担する官民一体の制度。火災保険に付帯する方式のため、火災保険への加入が前提。契約金額は、建物5000万円、家財1000万円を限度に、火災保険の30～50%の範囲内となっている。保険金は、全損、半損、一部損に対してそれぞれ契約金額の100%、50%、5%が支払われるが、1回の地震についての支払総額は5兆円が限度。また、保険料は、建物の所在地および構造によって基本料率が異なる。また、地震保険への加入をより促進するため、06年末をもって損害保険料控除が廃止された一方で、07年より所得税および住民税への地震保険料控除が創設された。控除限度額は所得税が5万円、地方住民税が2万5千円であり、所得税が07年度支払分から、住民税が08年度支払分からとなる。

図「地震保険都道府県別付帯率（2010年度）」