日本の消費者金融利用者のうち、200万人以上が多重債務状態と言われている。債務を生命保険金で返済するために自殺するなどの深刻な事態も起きている。2006年度、消費生活センターには約8万件の消費者金融関連相談が寄せられた。06年12月、グレーゾーン金利撤廃等を主眼とした新貸金業法の成立に伴う、業者の貸し渋りやヤミ金横行等を防止するため、内閣府は多重債務者対策本部を設置、07年4月に「多重債務問題改善プログラム」を決定した。同プログラムは、(1)相談窓口の整備、(2)セーフティネット貸付体制の整備、(3)金融教育の充実、(4)違法金融の摘発強化、といった4本柱で構成され、国・自治体・関係機関が一体で取り組むことが定められている。