内閣府は、2006年8月に開始した悪質商法早期警戒情報を提供する「高齢消費者見守りネットワーク」を、最近被害が増加している障害消費者にまで拡大した。05年度の障害消費者からの相談は約1万5000件と10年前に比べて約7倍に増加している。高齢消費者トラブルの実情や防止策等を記載し、月2回程度電子メールで配信しているメールマガジン「見守り新鮮情報」を障害消費者の事例まで拡大する。高齢者の人口は2400万人、障害者の人口は650万人を超えており、事前に「見守り新鮮情報」を届けたり、高齢者や障害者のグループや小集会に出かけていく「出前講座」などの情報提供活動を活発に行うことにより、被害の未然防止を図ることにしている。