2007年10月、英会話学校最大手NOVA（大阪市）は、大阪地方裁判所に会社更生法を申請し、保全命令を受けて経営破綻した。負債総額439億円。受講生30万人、従業員は外国人講師を含め7400人、全国669カ所の教室が休校した。約400億円の受講料を前払いした受講生のうち、クレジット契約をした人は今後支払う必要がないが、現金払いした人は返金される可能性が低い。会社更生法の申請2週間後、NOVAの保全管理人は、英会話学校ジー・エディケーション（名古屋市）に営業譲渡することを決めた。NOVAには、消費者からの苦情が多く寄せられ、07年6月、経済産業省から、実際には授業の予約が取りにくいにもかかわらず、契約時にはいつでも予約が取れるように説明したことが特定商取引法違反に当たり、そうした違法行為を6項目にわたり組織ぐるみで行っていたとして、6カ月の業務停止命令を受けた。07年4月、最高裁は、NOVAに対し、消費者から苦情の多かった解約返還金について、「中途解約時に、すでに受講した授業分の単価を契約時より高額で清算して差し引くことを定めた規定は、特定商取引法に違反し、無効」とする判決を言い渡した。例えば、600回×単価1200円で契約した場合、中途解約すると受講済み講義の単価を1680円で計算するため、その分、返還金が少なく計算される。判決では、NOVAの清算規定は、「受講者の自由な解約権の行使を制約する」として、返還金は「契約時の受講料単価で計算すべき」との考え方を示した。ジー・エディケーションは、07年12月時点で最終的には継承する教室は126教室までとし、受講生も約1万3000人にとどまっている。