一般投資家から資金を募ってIP電話事業を行うとしていた「近未来通信」が2006年11月、配当を中止したまま本社と全国の事務所を一斉に閉鎖した。1人当たり1000万円以上を出資して「中継局オーナー」の権利を買うと、毎月100万円近い配当が得られることをうたい文句に約900人から約200億円を集めたが、11月から配当金が支払われなくなった。2466台あるとしていた中継局は、実際には7台しか稼働させていなかった。また、「平成電電」は、割安の固定電話サービスを行うとして年8～10％の高配当をうたい文句に約1万9000人の一般投資家から約487億円の出資金を集めながら、05年10月に民事再生手続きを申し立てた。同年3月5日、警視庁は、平成電電社長を詐欺容疑で逮捕した。