2002年1月、横浜市で起きた三菱トラックのタイヤ脱輪による母子死傷事故は、強度不足のハブが原因だった。当該事故を受けて三菱ふそうは04年3月、1995年以前に製造のトラックに取り付けたハブをリコールした。その際、96年度以降の改良F型ハブは十分な強度があるとしてリコール対象外とし、リコール対象車に改良F型ハブを交換用部品として装着した。2006年10月、鹿児島県志布志市を走行中のトラックのF型ハブが破断。緊急点検で6件の亀裂が発覚。07年1月、三菱ふそうはリコールの届け出を行った。対象車両は約5万6000台。ハブのリコール届けは4回目、約30万台に達する。ハブの強度を想定した時に現実の使用条件を甘く設定していたことが原因。同社の品質管理が再び問われている。横浜母子死傷事故後に、三菱ふそうに対し3件の刑事裁判が提訴され、うち虚偽報告事件（道路運送車両法違反罪）について06年12月に元会長ら3人と法人としての三菱自動車に無罪判決があり、検察側が控訴、東京高等裁判所で審理中。横浜母子死傷事故について、元市場品質部長ら2人がハブの欠陥を放置したとして業務上過失致死罪に問われ、07年12月に判決があり、元三菱自動車部長ら2人に有罪、両被告が控訴。三番目の刑事裁判は、08年1月に判決があり、三菱自動車元社長、同社元執行役員、三菱ふそう・トラック元会長、同社元社長4人は、山口県で起きたトラック運転手死亡事故について欠陥クラッチを放置していたとして業務上過失致死罪に問われ有罪。4被告は控訴した。