世界保健機関（WHO）は、2007年6月、超低周波電磁波の人体への影響についてまとめた「環境保健基準」を公表した。この中で、WHOは、超低周波電磁波と小児白血病発症との関連は否定できないとして、各国に対策を取るよう勧告した。これを受け、経済産業省は、電磁波の規制を強化する方針。WHOは、勧告のなかで政府、電力会社に積極的な情報の公開を促している。専門家だけではなく市民も電磁波に関する情報を共有し、政策決定や議論に参加することの大切さを強調。なお、現在、電磁波の規制については、「国際非電離放射線防護委員会」が、居住環境での電磁波の基準を1998年に作成したものがあるのみ。