家電・生活用品のリコールを集計している製品評価技術基盤機構は、2007年のリコール件数が194件と1989年の調査以来過去最高になったと発表した。前年比2割強の36件増加。2007年は家電製品のリコールが多く、次いで燃焼器具のリコールも多かった。経済産業省は、08年1月、消費者から「目立たない、わかりにくい」と改善要望が出されていたリコール社告について、JIS規格を制定して統一基準を設け、08年5～6月をめどに公示することとした。07年12月、財団法人日本消費者協会と主婦連合会は、リコール社告の指針案をまとめJIS制定に寄与した。