2007年5月、59年ぶりに「消費生活協同組合法」（生協法）が抜本的に改正された。08年4月に施行。07年3月時点で生協（コープ COOP）の組合数は1097組合、組合員数は6032万人、売上高3兆円。日本最大の消費者組織である。時代とともに生協の担う事業は多様化してきており、特に福祉や子育て支援など、地域で暮らしを支える大きな力になっている。改正のポイントは、(1)共済事業を契約者保護のために事業の健全化を確保し、経営情報の開示の義務付けなどを行う、(2)組織・運営の経営責任を明確化し、組合員の意思が反映される運営を確保する、(3)現行の県域規制を見直し隣接県まで事業の設定を可能とする、(4)組合員以外にもサービスを提供できるよう規制を緩和する、など。