消費者団体や金融業界団体代表、学識経験者が参加した「金融トラブル連絡調整協議会」は2008年6月、銀行や証券、保険など業界ごとに設置されている紛争処理機関を消費者が納得できる水準にまで引き上げるため、新たな法整備が必要との意見をまとめた。現状は、業界ごとの紛争処理機関に相談しても、相手企業に戻されるだけで十分な機能を果たしていないとの意見が消費者団体から出され、こうした業界の意識改革を求める内容となった。同年12月、金融審議会は、苦情の解決も業務に加え、消費者が利用しやすい業界ごとの紛争処理機関の設置を義務付ける報告書案を示した。