企業側の自主リコールを促進するために、リコール開始の決定や目安、手順などをまとめたもの。商品事故から消費者を守るために新たに策定される。自動車やガス器具など一部の製品については、法律によってリコール制度が設けられているが、それ以外の商品のリコールについては企業の自主的判断に委ねられている。そのため、本来リコールが必要と思われる場合でも、企業の判断により実施されなかったこともある。こうしたことから、2009年1月、内閣府は共通指針案をまとめ、国民生活審議会が了承した。この後、一般から広く意見を募り、09年末に実施される予定。なお、近年、消費者が被害を受けるのは「商品」に限らず、エレベーターやプールなどの「設備」でも見受けられるため、今回の共通指針案には設備も加えられた。