国土交通省は、2009年度に大規模な飛行機、鉄道、船舶事故の被害者や家族の相談窓口を設置することを決めた。これまで、事故に遭遇した場合、被害者や家族はショックから立ち直れない状態のままで直接、航空会社や鉄道会社と補償などの話し合いをしなければならず、大きな負担になっていた。また、話し合いは長期に及び、1985年に520人が亡くなった日本航空ジャンボ機墜落事故では、遺族側と日本航空の話し合いは20年以上にも及んでいる。米国には、96年に事故調査を担当する国家運輸安全委員会の中に、被害者や家族の相談窓口を設置し、担当者が両者の調整を行っている。突発的な事故で家族を失ったり、けがをした場合、被害者や家族は混乱状態に陥るため、支援組織の設置が求められていた。