2007年度、公正取引委員会が行った景品表示法違反の「不当表示」排除命令は過去最多の56件となった。不当表示で目立っているのは食品偽装や産地偽装。03年の改正景品表示法で、公正取引委員会は業者に表示に関する科学的根拠の資料提出を求めることが可能となり、業者が科学的根拠を示せなかったり、提出された資料では科学的根拠が不十分の場合は不当表示となる。製品の表示に十分な科学的根拠がない「怪しい商品」が増加していることが、排除命令の増加の背景にあると考えられている。