2008年7月、損害保険会社25社は、金融庁から要請を受け06年12月から調査を開始していた火災保険料などの取り過ぎ問題で、件数が約153万件、総額は約370億円になると発表した。金額が最も多かったのは、東京海上日動火災保険で124億円（件数50万5000件）、次いで三井住友海上火災保険59億円（同27万3600件)、損害保険ジャパン47億円（同24万5700件）、あいおい損保47億円（同14万7000件）、日本興亜損保30億円（同13万4600件）、ニッセイ同和12億円（同5万件）。火災保険が全体の8割を占めて302億円、自動車保険は48億円。取り過ぎた保険料はすでに大半が返金されているが、損保会社は再発防止策の構築に取り組み始めている。