2011年7月に迫った地上デジタル放送への完全移行に伴い、詐欺事件が多発。視聴するためには新たに機材を購入する必要があるとして不要な機材を売りつけたり、工事が不可欠とだまして工事代を請求するケースや、見ているテレビを調整すると称して調整代をだまし取るなど、情報が不足している高齢者を狙った「地デジ商法」のトラブルが最近増えている。総務省は、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターを開設し、相談に応じている。制度の変更などを利用して商材を売り込むだましの商法は、この他にも法律で各家庭に火災報知器の設置が義務づけられたとして強引に販売するケースや、地震警報を受信するためには新たな機材の購入が必要として、無用の機材を売りつけるケースなどがある。