2008年11月、警視庁は、和牛オーナーになれば年6～9％の高配当が得られるとして全国の消費者約1万4000人から約387億円をだまし取ったとして「ふるさと牧場」社長を詐欺の疑いで逮捕した。同社長は容疑を認めている。同社は03年4月以降、1頭の牛も保有していないにもかかわらず、07年10月までオーナーの募集をしていた。和牛預託商法は、1990年代にブームとなり、ピーク時には約20社が高配当をうたって黒毛和牛のオーナーを募集していたが、90年代後半に大半が経営破綻して出資金は戻らなかった。こうしたことから、97年、牛などの家畜も「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」（預託法）の対象品目に加わり、消費者保護が強化された。