新潟県議会は、2008年9月、水俣病未認定患者を救済するための「新潟水俣病地域福祉推進条例」を可決した。09年4月に施行される。現在、国の水俣病認定は「複数の水俣病の症状を有すること」という厳しい基準を設けており、そのため新潟水俣病の申請患者2187人のうち認定されたのは692人（31.6％）に過ぎない。うち、465人が死亡。認定された患者には不十分ながら治療費などが支給されるが、未認定患者の救済は放置されている。事件発生から40年以上を経て患者は高齢化してきており、早急な救済が求められている。条例では、「新潟水俣病の原因であるメチル水銀が蓄積した阿賀野川の魚介類を摂取したことにより通常のレベルを超えるメチル水銀にばく露した者であって水俣病の症状を有する者」と1つの水俣病の症状だけで認定するように基準を緩和した。