消費者行政の一元化を目的に創設される行政機関の名称。2008年9月の閣議で、09年度に発足させることが決定した。09年1月、衆議院は、消費者庁設置関連法案、消費者安全法、消費者庁が所管する法律を審議する消費者問題特別委員会を設置。
09年9月、発足。野田聖子消費者相は、「長年の消費者の願いだった消費者庁がここにできた。大きく育って、国民のために役立つ役所になって欲しい」と抱負を語り、初代長官には内田俊一・前内閣府事務次官が就任した。同日、同庁の業務を監視する「消費者委員会」も発足、初代委員長に松本恒雄・一橋大学法科大学院長が就任、「消費者被害を繰り返させないため、消費者の立場で行政をチェックしていくことが消費者委員会に求められていること」と語った。職員は、各省庁から集められた約200人、29の消費生活に関連した法律を所管し、製品事故情報が速やかに同庁に集約され、迅速・適切な対応が行われることになる。